記憶装置の情報漏洩対策
はじめに
事業者が取引先情報や顧客情報（個人情報）等の入った記憶装置を処分する際は注意が必要です。
個人情報保護法などの施工により、以前以上に注意を要する状況になっていると言えます。
もちろんそれは社外情報だけの話ではありません。
社内情報（経営、経理、業務のデータ）の流出防止も同様です。
都市部だと、データ消去サービスを行っている会社が多数あります。
しかし当然ながら、モノ（外部記憶装置そのもの）を送る必要があります。
会社によっては社内規定等で、盗難リスクに備えて輸送が難しい場合もあるようです。
当社では、地元完結（輸送なし）で外部記憶装置の完全消去を行っています。
パソコンの記憶装置に記録されたデータは「フォーマット」しただけではほとんどのデータは残っています。
そのため特殊なソフトを利用すれば復元できる可能性が十分あります。
このサービスは「データ救出・データ復旧」の正反対のサービスで、「完全消去」 を行うサービスです。
情報流出の主なタイミングとその対策
| 例1 | 例2 | 例3 | |
|---|---|---|---|
| 流出タイミング | 物理的な盗難に遭った時 | ウイルス感染 サイバー攻撃 などで情報が盗まれる場合 |
パソコン廃棄時 パソコン譲渡時 に意図せず流出してしまう場合 |
| 対策 | 盗難防止ケーブルの設置 会社や店舗に出入りする人の管理 |
セキュリティ対策（ウイルス対策） ⇒ 該当ページへ |
外部記憶装置の完全消去 （secure erase） ⇒ 当ページです |
当社の完全消去サービスの特徴
- 地元完結（輸送なし）で外部記憶装置の完全消去を行います。
- HDD、SSD、USBメモリ、SDカード等のほぼすべての外部記憶装置に対応できます。
- 論理消去と物理破壊の両方に対応できます
- 容量によらない一律料金のシンプルな料金設定です（論理消去の場合、所要時間は容量に比例して増加します）
- 論理消去は一般に知られているほとんどすべての消去方式に対応できます
- 社内規定等でリサイクルが求められる場合に、論理消去で対応できます（物理故障していない場合は再利用できます）
- ご希望の場合、作業報告書を発行いたします
- HDD完全消去は「目に見えない作業」のため、お客様に安心して頂けるよう、下記の業界団体が発行しているガイドラインに準拠しております。
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA） ＞ パソコンの廃棄・譲渡時におけるハードディスク上のデータ消去に関する留意事項（2018年10月改訂） - 主に会社のお客様を想定していますが、個人のお客様でもご利用頂けます。（料金は同一です）
- 主に地元のお客様を想定していますが、遠方のお客様でもご利用頂けます。（宅配便でお送りください）
料金表
論理消去・物理破壊のどちらも対応しています。
論理消去を行うためには、記憶装置が正常に動作すること（読み書きが正常に行えること）が必要です。
物理破壊は記憶装置が正常に動作しなくても大丈夫です。
なお、極めて特殊な装置を利用すると、論理消去していないHDDを物理破壊してもデータを読み取ることが可能との話もあるため（出典：wikipedia「データの完全消去」より）、特に注意が必要なHDDの消去では、論理消去＋物理破壊の両方を実施いただくと安心です。
【注】 HDDの消去方式について。
*1： 当社指定の1周消去方式で消去いたします。書込検証および結果目視確認まで実施いたします。
*2： 当社指定の3周消去方式で消去いたします。書込検証および結果目視確認まで実施いたします。
3周以上の消去方式にも対応できます。ご希望のお客様はお問い合わせください。個別見積いたします。
【注】 SSDの消去方式について。
SSDはHDDと記憶方式が異なるため、HDDとは別の消去方法を行います。
【備考】
作業に長時間（半日～24時間以上）かかるため、基本的に当社で作業させて頂いております。
作業報告書なしの場合でも、消去されたことをきちんと目視確認していますので、ご安心ください。
（少し詳しい方向けの補足：セクタダンプを行って目視確認しています）
作業報告書は「PDFファイルをEメール」または「印刷物を郵送」からお選び頂けます。
消去済みHDD／破壊済みHDDは返却させて頂きます。
ご不要な場合は、当社にて処分させて頂きます。
